領収書添付
・事前に格納したデータを選択し添付 ・在来線や普通バスは証憑不要 ・紙領収書の場合、署名必須 ・添付証憑は事業者登録番号記載あるデータを利用。
日付
・証憑記載の利用日、支払日
支払先名
・支払った交通機関名 （JRやメトロなど）
金額
・添付証憑がある場合は、格納時に金額が確定されている ・証憑不要の場合（在来線やバス）は乗換案内から検索すると自動反映。手入力も可能 ・金額がずれている場合、修正はこちら参考
経費タイプ
・内容にあったものを選択（経費タイプ説明ページ確認）
目的
・往訪、健康診断、出社、案件出張、まなファン出張など
往復
・片道か、そうでないか。 ・結果的に支払い額が一致していれば大きく問題なし
出発・到着
・乗換検索すると自動反映。手入力も可能
通勤費YES or NO
・家から主要オフィスへの出社はYES。往訪、健康診断などはNO。
小計
・自動算出
出張_X-point No.
・出張の場合、6桁のX-point No.記載必須 ・出張ではない場合には「00000」を入力（「0」でもいい。細かな定めはなし）
プロリクＵＲＬ
・在来線やバスは不要 ・それ以外はslackで行ったプロリクURLを添付
支払方法
・デフォルトの「従業員立替」のまま触らない。
特例判定（交通費一部のみ適用）
■判断材料 ・在来線やバスの公共交通機関の費用 　・事業者番号が記載なくても公共交通機関特例をチェック。（基本触らないで良し） ・新幹線、飛行機、宿など出張費用 　・事業者番号が記載なくても出張費関連特例をチェック（基本触らないで良し） ・それ以外のタクシーなどの移動 ・特例該当なしをチェックし事業者番号の登録基準に沿って申請
事業者登録番号と事業者登録番号なし（免税事業者チェック）
■事業者番号とは…=課税事業者の持つ「T+13桁」の番号。主にインボイスや領収書などの証憑記載されている。日本の消費税がかかっている物が対象 ■免税事業者とは…T+13桁の事業者番号を持ってない日本の消費税がかかっている事業者。 ■処理判断基準（証憑に税など詳細が書かれています） ・日本の消費税がかかっていて証憑に記載ある場合 　・データ格納時に事業者登録番号を登録する。 　・事業者番号登録なし欄への✔️不要。 ・日本の消費税がかかっていて証憑に記載ない場合 　・事業者番号検索し、なければ空欄。 　・事業者番号登録なしに✔️する。（検索であれば✔️不要） ・日本の消費税がかかっていない場合（インボイス制度対象外） 　・事業者登録番号は空欄。 　・事業者番号登録なし欄への✔️不要。 ■公共交通、出張特例における処理（特例適用のため） 「公共交通機関特例」と「出張関連特例」に該当する場合、事業者番号不要、事業者登録事業者✔️も不要
乗換案内（左下）
ここから検索すると、「日付」「出発」「到着」「金額」に反映
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