飲食全般の経費精算が可能
ミニレク（上限あり）
ウェルカムランチ（上限あり）
インターン生、パートナーさん分のゆめみメンバーによる立替
接待交際
会議費
等・・・
事前にデータ格納しましょう。（手順はこちら）
飲食周りTIPS
Table
飲食には軽減税率（８％と１０％）が存在するので経費タイプが変わるので注意
飲食関連
基本的に証憑の詳細に記載
記載ない場合の判断基準例
・８％…テイクアウト、コンビニ、スーパーなどのお酒以外の飲食
・10％…イートイン、ケータリング、サービスや配達料、お酒
申請時ルール
ミニレクとウェルカムランチには金銭的制約があるので制度確認
飲食関連
申請時ルール
紙領収書の場合は署名必須。宛名欄へは記載NG
全ての経費
宛名に氏名があっても署名（本人が行うサイン）は必須。宛名欄への入力はNG。以下参考
署名漏れ - ■受領した領収書に行う署名イメージ（紙）
署名漏れ - ■受領した領収書に行う署名イメージ（紙） 申請時ルール
ポイント利用などした場合は、ポイント分が引かれた「実際の額」で申請を行ってください
全ての経費
申請時ルール
添付証憑は基本的に「領収書、支払明細、インボイス」でかつ「T+13桁の番号が記載ある物」を利用ください。
全ての経費
メールスクショやカード明細、Paypal決済画面の場合、他に証憑がないか連絡行く場合があります。
申請時ルール
必要に応じて6桁のx-point申請No.が必要なため、各制度やページから確認。
全ての経費
例）出張、フルリモ、ソフトウレア、5万以上の購買など
※不要な場合は「00000」や「0」など記載（０の個数は雑でいい）
申請時ルール
承認者の設定ルール（開いて確認）
全ての経費
お願い・社内運用
経理レビューがおわるまで紙領収書を破棄禁止
全ての経費
お願い・社内運用
領収書の内容をしっかり確認したうえで申請ください。
全ての経費
起きがちな例）
飲食周りの税率分離漏れ、金額相違、宿泊税見落としなど
お願い・社内運用
月末締め、翌月給与に含めて支給
全ての経費
お願い・社内運用
溜め込まずコツコツ申請してください
全ての経費
お願い・社内運用
経費精算には電子帳簿保存法、インボイス制度、税法など様々な法律などが関わっており複雑化しておりますため最優先は「実際払った物を払った分だけ領収書に合わせて項目を埋めて申請する」事を一番大事にしてみてください。
全ての経費
お願い・社内運用
明細の項目にカーソルを持っていくと簡易説明があるので活用ください。
全ての経費
楽楽仕様
過去の申請記録が見たい方はtopページにある「一覧」から確認
全ての経費
楽楽仕様
証憑データと格納データが相違している場合は要修正。
全ての経費
・格納したデータ自体の修正が必要
①明細に紐づいてない状態にする
②格納ページに入り、編集から修正
明細にある金額だけ直してもこのエラーが起きます
楽楽仕様
一読ください
種類
参考スクショ
補足
性質
飲食関連_入力項目に関して
入力項目に関する説明
日付などの文言にカーソル持っていくと簡易説明が表示される（こちら参考）
Table
入力項目
補足
例や補足
領収書添付
・事前に格納したデータを選択し添付
・紙領収書の場合、署名必須
・添付証憑は事業者登録番号記載あるデータを利用。
日付
・証憑記載の利用日、支払日
支払先名
・支払った店名や社名
JR、東京メトロなど
通貨・レート
・領収書通り
・APIでレート情報引いてきているので、購入した翌日に処理を行うと自動で出てくれるので活用ください
税率
・経費タイプの基づく（触らなくて良しだが、領収書通りか確認）
小計
・金額に基づいて自動算出
目的
・ウェルカムランチ、ミニレク、リクルーティング、接待など
往訪、健康診断など
金額に対する利用人数
・オンラインで自分の分だけの場合「1」
・オフラインの場合は総額に対して利用した人数
・20人以上の場合、「20」でＯＫ
支払方法
・デフォルトの「従業員立替」のまま触らない。
プロリクＵＲＬ
・必須
・ぱくスタに関しては周知URLを添付
事業者登録番号と事業者登録番号なし判定（免税事業者チェック）
■事業者番号とは…主にインボイスや領収書などの証憑記載されている「T13桁の番号」
■処理判断基準（証憑に税など詳細が書かれています）
・日本の消費税がかかっていて証憑に記載ある場合
・データ格納時に事業者登録番号を登録する。
・事業者番号登録なし欄への不要。
・日本の消費税がかかっていて証憑に記載ない場合
・事業者番号検索し、なければ空欄。
・事業者番号登録なしにする。（検索であれば不要）
・日本の消費税がかかっていない場合（インボイス制度対象外）
・事業者登録番号は空欄。
・事業者番号登録なし欄への不要。
■公共交通、出張特例における処理
「公共交通機関特例」と「出張関連特例」に該当する場合、事業者番号不要、事業者登録事業者も不要
不要。
・日本の消費税がかかっていて証憑に記載ない場合
・事業者番号検索し、なければ空欄。
・事業者番号登録なしにする。（検索であれば不要）
・日本の消費税がかかっていない場合（インボイス制度対象外）
・事業者登録番号は空欄。
・事業者番号登録なし欄への不要。
■公共交通、出張特例における処理
「公共交通機関特例」と「出張関連特例」に該当する場合、事業者番号不要、事業者登録事業者も不要
領収書不要な経費にの場合、空欄でOK
の場合、空欄でOK