暫定給与

2019/2/4 案作成

2019/4/1 制度開始予定

新卒採用競争の激化で初任給を競争力ある形で上げていかなければならない

その場合、未経験でもエンジニアであれば給与が高いという状態が生じる

他社では、エンジニアとデザイナー、ビジネス職などで新卒の初任給を分けているところも多い

また、ゆめみの新卒も転職活動経験もないため人材市場における給与相場も分からず、成長著しい中での自己申告による給与決定の判断がしにくい状況はある

一方で、オペレーターでも高付加価値を出せていて、一般的な人材市場での職種毎の給与水準にあてはめる必要性はない

また、コーポレートチームは、業務標準化を行いクラウドソーシング、SaaS化、自動化などにより、少数のプロパーが付加価値生産性を高くしていく方針

採用競争力の確保

自学文化の全社徹底浸透

全てのメンバーは自学ができる前提として、付加価値が高い業務ができるように能力成長を実施していく文化とする（単純作業だけをやれば良いという人はゆめみにはいない）

人材市場評価とのギャップがある場合は、自学によって、ギャップを埋める能力成長ができる前提とする

年齢・未経験（新卒含む）・職種・勤務地を問わず、年収４５０万以上の暫定給与で新規入社時の給与を設定する

時短勤務になる場合、ワークフルライフにもとづき雇用契約を見直し最適な年収想定に変更する

アルバイト勤務についても時給換算の金額の初期設定を引き上げる予定

パラレルワークを実施する場合も既存制度の運用通りで変わらず。欠勤控除は自己申告で運用される

４５０万の水準に見合わないと判断された場合、コミッターによって給与が下がる可能性はある

想定の成果基準に時間がかかっても到達しない人が出てくる可能性はある

自学が逆にプレッシャーになるリスクがある（あくまで初期設定額なので、プレッシャーに感じる場合、給与は本人により下げてもらうことも可能）

利益率が下がる可能性がある（2019年以降ネガティブな影響はない）

職種・勤務地・未経験にかかわらず給与が一律スタートとなることは、「不公平」という意見がある可能性がある

全員が付加価値が高い業務ができ、自学ができる前提の文化作りを目的とする