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出社原則（JIKKEN）

変更履歴

2020/2/17 BCP対応として新型コロナウィルス対策について方針を定める
2020/3/27　ロックダウン時のBCP対応を追加、出社時のガイドラインを追加
2020/4/6 ロックダウン時を緊急事態措置と言葉の修正、コミュニケーションガイドラインを修正（周りからの声がけやフェイク情報の取り扱い）
2020/5/20　出社時の禁止ルールの設定
2020/8/7　各都道府県の緊急事態措置が適用されている場合も プランBの対象とする
2020/8/19 在宅勤務標準が2020/9/30までから2021/9/30まで延長
2021/12/23 リモートワークを標準からガイドラインとする
2025/1/27（創立記念日）　出社原則のJIKKENプロリクを実施中、2025/2/1からJIKKEN開始予定
2025/1/28　出社原則のJIKKEN開始予定日を2025/2/1から2025/3/1に変更

社内向け注意事項（初めにメタ原則の理解に認知的負荷をかけてください）

本方針を理解するためには 🔬原則と「メタ原則」の定義 の理解が必要になっています。従って、ゆめみメンバーは「メタ原則」を十分に理解しようと試みた上で、質問、判断、意見を行なってください。少なくとも１０分以上は時間を使ってみてください。
なお、業界でもっともAIフレンドリーな会社の一つになることを前提として、メタ原則の定義は生成AIにとって解釈可能性が高い表現にしています。結果として、生成AIに理解の支援をしてもらうことも可能になっています。
しかしながら、認知的負荷をかける前に生成AIを活用するとして、最初から認知的オフロード（認知的負荷の軽減）を行わないようにしてください。
目的としては、特に、メタ原則のフローチャートに沿った思考回路を構築するには、メンバーにとっては一定の認知的負荷が必要と考えているためです。

出社原則について

背景・目的

お天気調査（社内のヘルスチェックアンケート）などや各種意見でもサポート体制であったり、チームとしての一体感つながりが欲しいという意見があがっている
顧客側が出社回帰する傾向が増える中で、より顧客との対面の機会を増やすことで内製化実現に貢献していく必要がある
一部顧客においてオンサイトワークをすることで、顧客からふわっとした相談されやすくなることもある、それによって案件創出にもつながる
メンバーや顧客との親密性構築を短期間で行うには対面が有効である
メタ原則に従って判断基準が定義されたため、顧客への価値提供を目的とした目標達成のための手段としての「出社」を適切に判断できる前提にたつ

トリガー

なぜ、このタイミングで大胆なJIKKEN実施したのか？
傾向として、2024年度から顧客側のハイブリッド出社回帰により、プロダクト作りの意思決定が対面や顧客オフィスで行われているので、内製化支援を行うゆめみにとっても顧客オフィスに訪問する必要性が出てきている（長期的には顕在的な問題になり得るが、現時点では大きな問題・ペインではない）
長期的な観点で、生成AIが当たり前の時代になり、人間と人間とのコミュニケーションが重要であり、ボトルネックになるため、プロダクトディリバリーなどのパラダイムが大きく変わりゆめみの事業や個人のキャリア、働き方に多大な影響を与えることが想定されていることも背景があります
さらに、対面での価値提供がより重要になるのを見据えて、ゆめみ創立25年（解体→新章のコンセプトに沿って）のタイミングで新たな長期的な視点を見据えてのJIKKENとして実施したのが完全なるトリガーとなっています

検証したい仮説

対面の機会を増やすことにより、顧客やプロジェクトメンバーとの関係性構築が促進される
曖昧な要求の段階からの相談により案件創出につながる
顧客及びお客様への価値提供を目的にして逆算して手段を選択できる思考に至るかどうか

仮説検証期限

2025年12月31日

仮説の検証方法

NPSや顧客満足度などの変化
eNPSや案件毎のヘルスチェック（今後実施予定）のデータの変化
その他定性的な情報から判断
顧客及びお客様への価値提供を目的にして逆算して手段を選択できるようになっているかなどの思考の変化の確認も重要
詳細は今後決定していく

仮説検証結果について

本ページに検証結果について記載

JIKKEN内容

原則例外をのぞき出社原則を毎日適用する

🔬原則と「メタ原則」の定義 に準じて出社原則という原則の一つを策定します
その上で、毎日、出社原則という原則の適用判断をメタ原則に従って行います

出社の定義

以下の物理的な施設に1日の中で一度でも出勤することをもって、その日は出社したとする
（見込）顧客オフィス
（見込）顧客とのナーチャリングを目的にした活動（顧客イベントスペースで行う共催勉強会・懇親会参加なども含む）
ゆめみ本社（京都・東京・鎌倉）
合宿所（プロジェクト毎、ギルド毎などで開催される合宿を行う場合の施設）
プロジェクトでの打ち合わせなどを目的に借りたレンタルオフィス、貸し会議室など

原則例外

片道2時間以上、ゆめみオフィス出勤に時間がかかる場合
育児、介護、病気、障がいなどにおいて、特別な事情があり出社が困難な場合
半永続的に例外にする場合は承認が必要な場合があります
感染の可能性が高い症状がある、あるいは診断結果がある場合
災害や交通障害により出社による安全性が損なわれる危険性が高い場合（及び会社から指示があった場合）

JIKKEN期間

2025年3月1日〜2026年1月31日

補足

前提として出勤と在宅勤務を比べたときに、出勤を選択することは「通勤」を伴うことから人によっては、出勤のほうが在宅勤務より脳が不快に感じることがあります
認知的不協和という原理にもとづいて、脳が不快な状態を回避しようとして、通勤ではなくて在宅勤務でも目的の実現・目標の達成は行われると誤った判断をしてしまう可能性があります
そこで、原則というスタート地点で行う判断基準を、メタ原則の最初に設定することで、認知的不協和を回避しようとしています

FAQ

ホームオフィスでの作業が無くなるわけではないため、環境の充実化の必要性は変わらないです。したがって、出社原則に起因して制度がなくなったり、縮小したりなどはしません
ただし、購入内容についての妥当性や制約が設定されることは、出社原則に関わらず今後も発生する可能性はあります
出社とは1日8時間オフィス勤務を意味しますか？
時間の制限はなく、1度でも出勤することで出社とみなされます
オフィスの移転、拡張などは予定されますか？
すぐにオフィスの移転、拡張は予定していません。ただし、 🔬原則と「メタ原則」の定義 にあるメタ原則のフローチャートにあるように、顧客及びお客様への価値提供という目的・目標を実現、達成するために「リソース・制約条件の変更」が必要と判断されれば、移転、拡張などを計画することも当然あります
出社は強制ですか？
強制ではなくて、原則出社です
社員が一斉に出社をすると物理的な机・椅子が足りなくなりますが、その場合はどうすれば良いのでしょうか？
🔬原則と「メタ原則」の定義 の「原則適用が不可」というフローチャートに沿って判断してください
各地域にメンバーが点在していることで、同じプロジェクトメンバーと出社先を同じくすることが難しいですが、毎日出社はどうすれば良いのでしょうか？
上位の目的は顧客及びお客様への価値提供です。その目的につながる目標達成のために出社原則の選択判断を「毎日」行うということであり、毎日出社が目的ではないです
出社が原則として適用不可となり、代替手段の一つとしてのリモートワークを選択せざるを得ない場合に、これまでのフルリモートワークの方針とは何が違うのでしょうか？
これまでは、リモートワークが働く上での強い前提としての制約条件でした。一方で、これからは、そのような制約条件も変更可能なものとして扱われます。あくまで目的の実現、目標の達成のために出社原則を常に選択判断する中で、制約条件も変更が検討されるなど思考・行動判断プロセスが大きく変わります
顧客オフィスの執務スペースで勤務することはセキュリティ管理から必ずしも容易ではないですが、顧客オフィスに訪問して会議室で打ち合わせを行うことも顧客オフィスに出勤を意味しますでしょうか？
意味します
出社を目的として捉えて、週5出社を完全に遵守した結果、本来の顧客への価値提供につながる目標が達成されない選択肢になる場合は、判断は誤りと考えて良いでしょうか？
出社原則を 🔬原則と「メタ原則」の定義 　に従って判断してください
出社原則が適用不可であれば、結論として「フルリモートワーク」で良いという理解で良いでしょうか？
認知的不協和から結論を単純化している可能性があります。出社原則をメタ原則に従って判断してください
生成AIにメタ原則のプロセスを伝えることで、生成AIに出社原則の適用判断をしてもらって良いのでしょうか？
生成AIは、適用性不可の妥当性検証に必要な情報（例：組織の上位目標やプロジェクトオーナーが持つ情報）を与えていない場合などは、適切な判断ができない場合があります。一方で、メタ原則は複雑な判断である場合があるため、生成AIに判断を支援してもらうことはむしろ推進していくべきだと考えています
出社ではなく、出張などの出社よりも高いコストを十分にかけてでも顧客オフィスに出社をしたほうが良い例を教えてもらえますでしょうか？
コンペ提案でのプレゼンテーション
顧客とのプロジェクト会（たちあがり会、むきなおり会、ふりかえり会）
対立などが伴う可能性がある議論
プロジェクト初期フェーズの顔合わせによる親密性の構築
文字情報では伝わりにくいセンシティブな情報を伝える場
その他、顧客からの要望に応じて
原則例外は少ない方が良いのではないでしょうか？
実態としては、事情を周りに言いにくい人もいて、その人は周りからは、適切な判断ができていないと思われる可能性もあるので、明らかに例外なものは記載しておくべきだと判断しました
一方で、人によって発生する頻度や確率が違ったりするなど個別ケースについては原則例外にはせず、メタ原則にそって都度判断してもらう方針にしました。理由としては個別事情を都度判断することは難しいことも多く、妥当性の評価に工数もかかるためとなります
出社をしようとした場合は物理的な制約や契約における制約などがあり、行動選択が無理な不可能な場合があるのではないでしょうか？
🔬原則と「メタ原則」の定義 のフローチャートにあるように目標達成のためには「制約条件」の見直し、緩和も選択肢に含まれます。顧客及びお客様へ価値提供を行うことを目的にしてメタ原則に従って判断してください
JIKKENとはどのような意味を指しますでしょうか？
顧客及びお客様への価値提供を目的にとありますが、顧客とお客様の違いは何でしょうか？
顧客とは法人顧客を指し、お客様とは、最終消費者、生活者、エンドユーザーなどを指します
特にゆめみではB and B（顧客）to C（お客様）として、お客様への価値提供を顧客と共に実現するというビジネスモデルを採用していますので、お客様という視点が大切になります
現状の🚆出張に関して（公式ドキュメント🔰） の扱いはどうなりますでしょうか？
出社の対象となる通勤の中でも、出張に当てはまると自律で判断される場合は出社かつ出張扱いとなります
結果として、宿泊旅費交通費は出張旅費規定の扱いとなり、申請の必要もあります
メタ原則に従うということで、結果としては自律での判断は信用されないということで自律に制約がかかるということを意味するのでしょうか？
メタ原則のフローチャートにあるように、一部ではプロジェクトオーナー判断がありますが、大部分は明示されていない場合も、個人の自律に判断が委ねられています
むしろ、以前までだと自律の判断によるエラーを回避しようとして、細かなガイドラインを設定したり、オーナーに判断を仰ぐということが頻発して、自律の原則適用を行う妨げにもなっていました
その結果、組織の機動力を損い、顧客への提供価値やメンバー体験を下げる可能性もあるため、自律を尊重する形にしながらも、判断エラーにならないようにということでメタ原則を定めた形になります
自律型組織に大きく舵を切ったのが2018年10月1日です。そこから期間も経過し、メンバーの自律性が発揮され、自律性が高い人が入社した結果、ゆめみでは自律をより一層発揮できる環境にあると考えており、以前よりも自律という原則を適用可能にしたいという意図をもって今回の取り組みを行うことにしました
なぜ、メタ原則というような一見すると複雑で認知的負荷が高いものを定義してまで出社原則を策定したのでしょうか？言葉遊びや単なる趣味、あるいはわざと分かりにくくしているのでしょうか？
実際のところ策定者自身も、メタ原則のような複雑なフローチャートは好ましく思ってはいないです
一方で、組織規模が大きくなる中で、様々な判断をメンバーがオーナーに仰ぐ頻度が増えており、オーナー負担が増えることの懸念があります
また、そのたび毎に、細かな良し悪しを判断するガイドラインを設定する負担もあったり、設定されたとしてもガイドラインに捉われ過ぎてメンバーの自律が損なわれることがこの数年傾向として続いてきました
その中で、直近の生成AIによる進化によって、生成AIにとって解釈可能性が高い表現や定義を行うことで、生成AIがオーナーや責任者の代わりに回答してくれる可能性が現実になってきました
そこで、人間にとっては一見すると複雑で認知的負荷が高いものの、生成AIにとっては解釈可能性が高い表現をJIKKENの目的に合わせて行うことになりました
新卒で本選考の応募を検討しているものですが、出社原則について心配なのですが実態を教えてください
👩🏼‍🎓新卒内定者FAQ - Untitled を参考にして頂ければと思います